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1. 高松市議会 2019-12-19
   12月19日－07号

   
   取得元: 高松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　元年第５回（１２月）定例会　　　　　　　　　　┌────────────────┐　　　　　　　　　　│　　　　　令和元年12月　　　　　│　　　　　　　　　　│第５回高松市議会（定例会）会議録│　　　　　　　　　　│　　　 12月19日（木曜日） 　　　│　　　　　　　　　　└────────────────┘　　　　　午前10時１分　開議　出席議員　40名　　１番　杉　本　勝　利　　２番　白　石　義　人　　３番　小比賀　勝　博　　４番　大　浦　澄　子　　５番　山　下　　　誠　　６番　大　見　昌　弘　　７番　西　岡　章　夫　　８番　鎌　田　基　志　　９番　斉　藤　　　修　　10番　坂　下　且　人　　11番　井　上　孝　志　　12番　中　村　順　一　　13番　辻　　　正　彦　　14番　橋　本　浩　之　　15番　十　川　信　孝　　16番　岡　下　勝　彦　　17番　住　谷　篤　志　　18番　田　井　久留美　　19番　神　内　茂　樹　　20番　三　笠　輝　彦　　21番　北　谷　悌　邦　　22番　大　西　　　智　　23番　佐　藤　好　邦　　24番　妻　鹿　常　男　　25番　天　雲　千恵美　　26番　中　西　俊　介　　27番　藤　原　正　雄　　28番　香　川　洋　二　　29番　中　村　秀　三　　30番　造　田　正　彦　　31番　中　村　伸　一　　32番　竹　内　俊　彦　　33番　富　野　和　憲　　34番　植　田　真　紀　　35番　春　田　敬　司　　36番　大　山　高　子　　37番　太　田　安由美　　38番　藤　沢　やよい　　39番　岡　田　まなみ　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　なし　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　多　田　雄　治　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　総務調査課長　　　山　上　浩　平　　議事課長補佐　　　十　河　知　史　　議事係長　　　　　野　口　勝　弘　　議事課主査　　　　田　中　勝　博　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　田　村　真　一　　病院事業管理者　　和　田　大　助　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　佐々木　和　也　　総務局長　　　　　片　山　智　規　　財政局長　　　　　溝　尾　彰　人　　健康福祉局長　　　上　枝　直　樹　　環境局長　　　　　森　田　素　子　　創造都市推進局長　長　井　一　喜　　都市整備局長　　　木　村　重　之　　消防局長　　　　　辻　本　哲　彦　　病院局長　　　　　山　田　国　司　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長事務取扱　　　　　　　　　　　佐　藤　扶司子　　総務局次長　　　　小　澤　孝　洋　　財政局次長　　　　外　村　稔　哉　　健康福祉局次長　　河　野　佳　代　　創造都市推進局次長事務取扱　　　　　　　　　　　多　田　安　寬　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　森　田　大　介　　消防局次長　　　　福　山　和　男　　病院局次長　　　　坂　東　則　幸　　教育局次長　　　　石　原　徳　二　　秘書課長　　　　　松　本　竜太朗　　総務課長　　　　　大　村　　　武　　財政課長事務取扱　楠　　　康　弘　　────────────────　議事日程　第７号日程第１　議案第162号から議案第193号まで　議案第162号　令和元年度高松市一般会計補正予算（第３号）　議案第163号　令和元年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号)　議案第164号　令和元年度高松市食肉センター事業特別会計補正予算（第１号)　議案第165号　令和元年度高松市競輪事業特別会計補正予算（第１号）　議案第166号　令和元年度高松市病院事業会計補正予算（第１号）　議案第167号　高松市コミュニティセンター条例の一部改正について　議案第168号　高松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について　議案第169号　高松市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例等の一部改正について　議案第170号　高松市手数料条例の一部改正について　議案第171号　高松市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について　議案第172号　高松市立学校会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について　議案第173号　高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について　議案第174号　高松市学校給食共同調理場条例の一部改正について　議案第175号　高松市生涯学習センター条例の一部改正について　議案第176号　高松市下水道条例の一部改正について　議案第177号　工事請負契約について（旧衛生処理センター解体撤去工事（２期）：東洋建設株式会社四国支店）　議案第178号　工事請負契約について（中央卸売市場青果棟再整備に伴う土木防災等工事：株式会社村上組）　議案第179号　工事請負契約について（史跡高松城跡桜御門復元整備工事：清水建設株式会社四国支店）　議案第180号　工事請負契約について（香南町北部団地建設工事（２期）：エヌケー建設株式会社）　議案第181号　工事請負契約について（元勅使町田中団地外１団地解体工事：株式会社合田工務店）　議案第182号　和解及び損害賠償の額の決定について（市立中学校で発生した事故に係る和解及び損害賠償）　議案第183号　公の施設の指定管理者の指定について（茜町会館：高松市茜町会館管理委員会）　議案第184号　公の施設の指定管理者の指定について（文化芸術ホール：公益財団法人高松市文化芸術財団）　議案第185号　専決処分の承認について（調停申立事件に係る和解）　議案第186号　令和元年度高松市一般会計補正予算（第４号）　議案第187号　令和元年度高松市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第188号　令和元年度高松市卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）　議案第189号　令和元年度高松市病院事業会計補正予算（第２号）　議案第190号　令和元年度高松市下水道事業会計補正予算（第１号）　議案第191号　高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について　議案第192号　高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について　議案第193号　高松市職員の給与に関する条例及び高松市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について日程第２　議員提出議案第16号から議員提出議案第20号まで　議員提出議案第16号　令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書　議員提出議案第17号　スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書　議員提出議案第18号　女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書　議員提出議案第19号　生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書　議員提出議案第20号　激甚化する自然災害と防災対策への予算の抜本的増額等を求める意見書日程第３　陳情第12号　　　　　「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに、「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める自治体意見書採択についての陳情（委員長報告）　　総務、教育民生、経済環境、建設消防、総合交通対策、卸売市場再整備、観光エリア・附属医療施設整備（委員長報告に対する質疑・討論・採決）日程第４　閉会中継続調査申し出について　　　　　総　　務：スマートシティたかまつの推進について　　　　　教育民生：不登校対策を含めた学校と地域の連携について　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　議案第162号から議案第193号まで日程第２　議員提出議案第16号から議員提出議案第20号まで日程第３　陳情第12号日程第４　閉会中継続調査申し出について　　──────────────── ○議長（小比賀勝博君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　─────～～～～～────── △日程第１　議案第162号から議案第193号まで △日程第２　議員提出議案第16号から議員提出議案第20号まで △日程第３　陳情第12号 ○議長（小比賀勝博君）　まず、日程第１議案第162号から議案第193号まで、日程第２議員提出議案第16号から議員提出議案第20号まで、及び日程第３陳情第12号を一括議題といたします。　本件に関し、各委員長の報告を求めます。総務常任委員長　橋本浩之君。　　〔総務常任委員長（橋本浩之君）登壇〕 ◎総務常任委員長（橋本浩之君）　総務常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、12月13日の会議において配付されました付託案件表のとおり14件、及び議員提出議案３件の17件でありまして、委員会は16日に開催し、審査いたしました結果、付託案件14件については、いずれも原案可決、また、議員提出議案３件については、いずれも否決することと決定した次第であります。　以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。　まず、人事課関係の議案第168号高松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、及び議案第169号高松市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例等の一部改正について申し上げます。　これらは、来年４月から、現在の非常勤嘱託職員制度が会計年度任用職員制度に移行することに伴い、給料や手当などについて、制定あるいは一部改正しようとするものであります。　委員からは、会計年度任用職員制度に移行することで、期末手当などが新たに支給されるものの、月額給料が減額される場合もあり、その激変緩和措置として、来年12月までの９カ月間、月額給料は現給を保障することとなっているが、それ以降の考えをただす発言がありました。　これに対し当局からは、いまだ会計年度任用職員制度が始まっておらず、全国的な状況も把握できていないなどとして、今後、状況を把握した上で、令和３年１月以降の給料等について検討したいとの発言がありました。　これを受けて、さらに委員から、県においては、経験豊富かつ優秀な非常勤嘱託職員を来年４月に正規職員として採用するべく、職員募集をしていることを踏まえ、本市における対応方針をただす発言がありました。　これに対して当局からは、優秀な非常勤嘱託職員は、本市にとっても有益な人材であることから、県と同様な採用制度について検討していきたいとの発言がありました。　そのほか、契約監理課関係の議案第177号の旧衛生処理センター解体撤去に係る工事請負契約について、委員から、本件は建物を解体する工事にもかかわらず、発注業種が建築一式工事となっているため、市内の解体業者が受注できなかったとして、仕様書を十分検討するなど、できる限り市内業者が受注できるよう配意されたい旨、要望する発言がありました。　なお、審査全体を通じて、一部委員から、議案第191号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について、議案第192号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について及び、これらに関連する議案第186号令和元年度高松市一般会計補正予算（第４号）中、関係部分について、市の財政状況が厳しく、さらなる市民への負担が検討されている中、報酬等審議会での審議を経ず、人事院勧告に準拠して市長や市議会議員等の期末手当の支給割合を引き上げることは認められないとして、また、議案第162号令和元年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、市議会事務局関係の議会活動費、債務負担行為600万円について、来年度実施予定の議員海外行政視察の内容が不透明であるとして、さらに、議案第179号の史跡高松城跡桜御門復元整備工事に係る工事請負契約について、そもそも復元工事に必要性を感じないとして、いずれも反対であるとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決することと決定した次第であります。　次に、議員提出議案第16号令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書、及び議員提出議案第20号激甚化する自然災害と防災対策への予算の抜本的増額等を求める意見書について申し上げます。　これらの内容としては、議員提出議案第16号は、台風19号等の影響により、被災した各地にソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を講じることを求める意見書を、また、議員提出議案第20号は、昨今の激甚化する自然災害に対する防災・減災対策は喫緊の課題であり、地方自治体だけの予算では限りがあるため、防災・減災対策予算の抜本的増額などを求める意見書を、それぞれ国に対し提出しようとするものであります。　委員会では、審査の冒頭、提出者となっている委員から、それぞれ補足説明を受けた後、他の委員から、国においては、台風第19号非常災害対策本部会議において、被災自治体と一体となり、懸命の復旧作業により、生活インフラの復旧や災害廃棄物の処理等は確実に進んでいることに加え、関係省庁が一体となって、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを策定するとともに、予備費1,316億円の使用を閣議決定し、スピード感を持って被災地の復旧・復興に取り組んでいることから、あえて意見書を提出する必要はないとして、これらの意見書提出については反対であるなどの発言があったため、挙手による採決を行った結果、いずれも挙手少数により否決することと決定した次第であります。　次に、議員提出議案第18号女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書について申し上げます。　この内容は、国に対し、個人通報制度と調査制度を内容とする女性差別撤廃条約選択議定書が、女性の人権保障の国際基準として、条約の実効性確保に重要な役割を果たしており、個人通報制度を導入することで、性別による不平等をなくすための効力が強まることが期待されることから、早期批准を求める意見書を提出しようとするものであります。　委員会では、審査の冒頭、提出者となっている委員から補足説明を受けた後、他の委員から、国連では、女性差別撤廃条約に定められた権利を侵害され、国内で救済を受けられない個人などが、国連の女子差別撤廃委員会に直接救済を求めることができる個人通報制度などについて規定した選択議定書は採択したものの、司法権の独立及び国内の司法制度との間において問題を生じる懸念があるとして、批准するまでには至っていないが、この個人通報制度の受け入れの是非については、真剣に検討を進めていることから、あえて現時点で意見書を提出する必要はないとの発言などがあったため、挙手による採決を行った結果、挙手少数により否決することと決定した次第であります。　次に、現在、当委員会において閉会中継続調査を行っております、スマートシティたかまつの推進については、お手元に配付されておりますとおり、さらに閉会中の継続調査を申し出ることといたしましたので、よろしくお願い申し上げます。　以上、総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　教育民生常任委員長　春田敬司君。　　〔教育民生常任委員長（春田敬司君）　登壇〕 ◎教育民生常任委員長（春田敬司君）　教育民生常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、12月13日の会議において配付されました付託案件表及び陳情文書表のとおり13件でありまして、委員会は17日に開催し、審査いたしました結果、付託案件12件については、いずれも原案可決あるいは承認、また、陳情については、陳情審査報告書のとおり不採択とすることと決定した次第であります。　以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。　まず、議案第162号令和元年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、教育局総務課関係の小学校トイレ整備事業費10億6,726万1,000円、及び中学校トイレ整備事業費５億2,582万9,000円について、多くの家庭で普及しているシャワートイレの設置を要望する発言や、特に冬場、便座が冷たいことから、児童生徒がトイレに行くことを我慢することがないよう、便座ヒーターの設置を要望する発言、また、議案第174号高松市学校給食共同調理場条例の一部改正について、令和２年４月から稼働する六条町学校給食センターのアレルギー対応について、中学校に進学することによって、新たに該当となる小学生の保護者に対しても、遺漏なく説明するよう要望する発言などがありました。　なお、審査全体を通じて、一部委員から、議案第162号中、こども家庭課関係の児童手当等支給費374万円、保健センター関係の母子保健事業費792万円、及び議案第163号令和元年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）中、国民健康保険証交付等事務費、債務負担行為4,180万円については、そもそもマイナンバー制度に反対であるとして、また、議案第170号高松市手数料条例の一部改正については、狂犬病予防注射手数料の増額は認められないとして、さらに、議案第171号高松市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、議案第172号高松市立学校会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について、及び議案第173号高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正については、会計年度任用職員制度によって、正規職員から非正規職員への置きかえが進むとして、また、議案第189号令和元年度高松市病院事業会計補正予算（第２号）については、一般的な社会水準と比べ、高額な給料である病院事業管理者の期末手当が増額されるとして、それぞれ反対であるとの意思表示があったため、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決することと決定した次第であります。　次に、陳情第12号「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに、「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める自治体意見書採択についての陳情について申し上げます。　この陳情は、国に対し、疾患や受診科目による制限のない妊産婦に対する医療費助成制度の早期創設を求めるとともに、現物給付による福祉医療費助成を行っている自治体に対する国民健康保険国庫負担金の削減措置の廃止を求める意見書の提出を願意とするものであります。　委員会では、審査の冒頭、陳情提出者から意見陳述を受けた後、委員からは、現在、国では、妊産婦が費用の心配なく医療を受けられるよう検討しているほか、将来にわたり、持続可能な社会保障を維持するために取り組んでいることから、本陳情には賛成できないとの発言。また、他の委員からは、国による一般的な病気に対する助成制度がない中で、妊産婦のみを対象とする助成制度の創設には慎重、かつ国民健康保険の都道府県単位化による、低所得者対策の拡充などを行う自治体への財政支援の状況を踏まえて検討すべきであるとして、本陳情には賛成できないとの発言がありました。　一方、賛成の立場の委員からは、大変な思いをして子供を産む妊産婦が、安心して医療が受けられる環境を整備するとともに、市民の命と健康を守り、安心できる暮らしのための自治体独自の取り組みに対し、国民健康保険国庫負担金の削減というペナルティーを科すことは間違っているとして、本陳情に賛成であるとの発言がありました。　そこで、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により不採択とすることと決定した次第であります。　次に、現在、当委員会において閉会中継続調査を行っております、不登校対策を含めた学校と地域の連携については、お手元に配付されておりますとおり、さらに閉会中の継続調査を申し出ることといたしましたので、よろしくお願い申し上げます。　以上、教育民生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　経済環境常任委員長　杉本勝利君。　　〔経済環境常任委員長（杉本勝利君）　登壇〕 ◎経済環境常任委員長（杉本勝利君）　経済環境常任委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、12月13日の会議において配付されました付託案件表のとおり５件、及び議員提出議案２件の７件でありまして、委員会は16日に開催し、審査いたしました結果、付託案件５件については、いずれも原案可決、また、議員提出議案２件については、いずれも否決することと決定した次第であります。　それでは、以下、審査の過程で特に論議のありました点、及び要望事項等について申し上げます。　まず、競輪事業における開催費15億7,000万円及び競輪場施設整備に係る債務負担行為1,925万円を措置する議案第165号令和元年度高松市競輪事業特別会計補正予算（第１号）については、一部委員から、自治体がギャンブル施設を運営すること自体に反対である旨の意思表示があり、挙手による採決を行った結果、挙手多数により原案可決することと決定した次第であります。　次に、議員提出議案第17号スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書について申し上げます。　この内容は、国に対し、先進的な農業経営の将来像を地元の生産条件を加味し、営農類型を把握した上で提示することなどを求める意見書を提出しようとするものであります。　委員会では、審査の冒頭、提出委員から補足説明を受けた後、他の委員から、今後、業績評価指標を定めて実践していくことが求められているとともに、新たな担い手の育成や地域に見合った支援が必要であるとして、賛同するとの発言などがありました。　一方、反対の立場の委員からは、国は、去る６月に、農業現場への新技術の実装を加速化し、農業経営の改善を実現することを目的とした農業新技術の現場実装推進プログラムを策定し、既に活発な取り組みを進めていることから、あえて意見書を提出する必要はないとして、反対である旨の意思表示があり、挙手による採決を行った結果、挙手少数により否決することと決定した次第であります。　次に、議員提出議案第19号生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書について申し上げます。　この内容は、国に対し、予防原則にのっとり、ネオニコチノイド系農薬の使用規制に取り組むとともに、さらなる規制強化を求める意見書を提出しようとするものであります。　委員会では、審査の冒頭、提出委員から補足説明を受けた後、委員からは、国では、平成30年６月の農薬取締法改正時に、ネオニコチノイド系農薬を含め、全ての農薬について、最新の科学的根拠に照らし、農薬の再評価制度の導入及び登録審査の見直しなど、人や環境・農薬への安全性の一層の向上に努めていることから、あえて意見書を提出する必要はないとの発言、また、他の委員からは、専門家等による国の調査結果が示されていない現段階での提出には同意できないなど、反対である旨の意思表示が相次いだのであります。　そこで、委員会としては、挙手による採決を行った結果、挙手少数により否決することと決定した次第であります。　次に、創造都市推進局関係の議案審査に際して、去る４日に御報告いたしました戦略的な企業立地推進による地域経済の活性化についての所管事務調査における意見集約に対し、当局から、今後の方針や対応等について報告がありましたので、この際、申し上げます。　まず、企業誘致助成制度の拡充のうち、試験研究機関・オフィス系企業の誘致促進につながる優遇制度の充実・強化と人材確保については、理工系学部の地元卒業生等の雇用先確保に向け、試験研究施設や情報処理関連施設などの誘致促進につながるよう、助成制度の拡充を検討するとともに、人材確保のため、県や関連機関と協力し、合同就職面接会の開催を初め、ワークサポートかがわとの連携や、就業者の技術水準向上などを図るための中小企業経営講習会の開催など、人材育成の取り組みに努めたい。　次に、首都圏から企業を誘致する取り組みのうち、若い世代が魅力を感じるＩＴ系企業の誘致については、首都圏で活躍する本市出身者等とのネットワークを構築・活用した効果的な誘致活動を検討するとともに、県の東京事務所や大阪事務所、金融機関などから立地情報を得た場合は、スピーディーに職員を派遣したい。　また、スマートシティたかまつ推進協議会と連携し、５Ｇ・ＡＩ・ＩｏＴ等の最新テクノロジーに関するセミナーの開催や、県が香川県情報通信交流館に設置予定のＩＣＴ活用に積極的な企業や、起業を志す若者の支援拠点とも連携していきたい。　次に、民間企業との連携のうち、スピード感ある取り組みについては、地元金融機関と連携した企業訪問活動に加え、今後、経営コンサルタント業・不動産業及び建設業などとのネットワークを構築し、設備投資の情報共有を図るとともに、企業の持つ情報やノウハウを取り入れ、スピード感ある企業誘致に努めたい。　次に、立地企業へのサポートに関し、関係部署と連携を図り、迅速かつ的確なサポートに努めることについては、立地等の相談があった際には、ワンストップで迅速かつ的確なサポートをするとともに、立地後も訪問活動を行うなど、継続した支援に努めたい。　次に、組織体制の見直しのうち、職員を増員するとともに、現在の課内室から課に昇格させる組織体制の見直しについては、助成制度の拡充の検討を初め、首都圏からの企業誘致や立地企業へのサポートなどを推進するため、積極的かつ集中的に取り組む組織体制の充実・強化について検討し、総務局に要望していきたいとの報告がありました。　以上、経済環境常任委員会の報告を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　建設消防常任委員長　西岡章夫君。　　〔建設消防常任委員長（西岡章夫君）　登壇〕 ◎建設消防常任委員長（西岡章夫君）　建設消防常任委員会の審査の結果について御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、12月13日の会議において配付されました付託案件表のとおり３件でありまして、その主な内容は、まず、議案第162号令和元年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、道路管理課関係の債務負担行為として、道路維持費・道路清掃費・照明灯管理費及び交通安全施設整備事業費について、年度を通して施工時期等の平準化を図るため、いわゆるゼロ市債として令和２年度の限度額を、それぞれ設定するもの、また、消防局関係の債務負担行為として、建物清掃業務委託料1,121万円を措置するものであります。　次に、議案第176号高松市下水道条例の一部改正については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定を踏まえ、排水設備等の工事を行う者の指定の基準を見直すため、関係条文を整備するものであります。　次に、議案第190号令和元年度高松市下水道事業会計補正予算（第１号）については、収益的支出の営業費用及び資本的支出の建設改良費の各費目にわたり、一般会計と同様に給与費等を増減補正するものであります。　委員会は17日に開催し、審査いたしました結果、議案第162号中、道路管理課関係の道路清掃費、債務負担行為5,293万9,000円に関連して、紅葉シーズンにおける街路樹の落ち葉の清掃等に大変苦慮しているという近隣住民の声があるとして、道路景観の保全の観点から、街路樹の剪定等も踏まえた、適切な清掃業務に取り組まれたい旨、要望する発言のほかは、特に申し上げるべき意見・要望もなく、付託案件３件は、いずれも原案可決した次第であります。　次に、都市整備局関係の議案の審査に際して、去る４日に御報告いたしました用排水路等の浸水対策についての所管事務調査における意見集約に対し、当局から、今後の方針や対応等について報告がありましたので、この際、申し上げます。　まず、市内全域の浸水箇所等の実態把握のうち、正確な浸水状況の実態を把握し、浸水メカニズムを解明することについては、水防本部等で把握している浸水被害箇所について、大量の降雨が予想される際に、職員等を現地に派遣するなどの調査体制を構築し、正確な浸水状況の実態把握に努めたい。　また、実情に即した実態把握のために、浸水箇所の映像を提供してもらうなどの対応の検討については、消防団等にヒアリングするとともに、浸水箇所の映像提供を受ける方法等について検討を進めたい。　さらに、ＩＣＴを活用した浸水状況の確認手法の検討については、今年度、防災ＩｏＴ利活用事業により、新たに導入する可搬式水位観測ユニットを活用し、リアルタイムでの状況把握に努めたい。　次に、利水機能を有する既存水路の溢水対策として、溢水対策の予算を確保するとともに、河川管理者の県に対し、治水機能を高める改修工事の早期実施を要望することについては、主体的に溢水対策を推進するため、必要な予算の確保に向け、財政部局と協議を進めるとともに、引き続き、河川改修事業の整備促進等の要望を行っていきたい。　次に、異なる管理区分の施設の一元的な対応として、水路の溢水対策を一元的に行う部署の設置とともに、専属の管理職員を置くなど、市民が相談しやすい、局・課を超えた迅速な対応が可能となる組織体制とすることについては、現状の水路管理者の管理区分を超えて、溢水対応を推進するため、関係者との調整や対策工事を一元的に処理する部署の設置を検討するなど、組織体制の充実強化を図りたい。　次に、ハード・ソフト両面での取り組みとして、ハード整備だけでは対応に限界があるため、市民の自主防災力の向上につながるソフト面での対策も強化することについては、本市広報媒体を活用し、浸水被害の軽減に向けた取り組みや、迅速な避難対応方策などを定期的に周知啓発するとともに、自主防災組織等とも連携し、身近な土のう作製所の設置など、地域防災力の向上につながるソフト面での施策の検討も進めたいとの報告がありました。　以上、建設消防常任委員会の報告を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　総合交通対策特別委員長　井上孝志君。　　〔総合交通対策特別委員長（井上孝志君）登壇〕 ◎総合交通対策特別委員長（井上孝志君）　去る13日に開催いたしました総合交通対策特別委員会の審査の結果について御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第162号令和元年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、関係部分、すなわち、歳出では、バス路線の再編に当たり、利用者離れを防ぐために、乗り継ぎの不便を補うとともに、地域主体のコミュニティバス導入を支えるバスとバスの乗り継ぎ割引の導入に向けたイニシャルコストとして、ＩｒｕＣａシステム改修費用の補助を内容とする都市交通問題対策事業費2,307万8,000円、また、これに伴う歳入として、国庫支出金を措置するものでありまして、委員会においては、特に申し上げるべき意見・要望もなく、原案可決することと決定した次第であります。　以上、総合交通対策特別委員会の報告を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　卸売市場再整備特別委員長　鎌田基志君。　　〔卸売市場再整備特別委員長（鎌田基志君）登壇〕 ◎卸売市場再整備特別委員長（鎌田基志君）　去る13日に開催いたしました卸売市場再整備特別委員会の審査の結果について御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第178号工事請負契約についての１件でありまして、その内容は、昨年度に取得した朝日町三丁目の中央卸売市場青果棟移転用地において、過去には高潮による浸水のほか、一部の区画で汚染土壌があることから、盛り土により土地をかさ上げするとともに、汚染土壌の入れかえなどの工事を施工するため、工事請負契約を締結するものでありまして、委員会においては、特に申し上げるべき意見・要望もなく、原案可決することと決定した次第であります。　なお、議案審査の後、昨年改正された卸売市場法の趣旨を踏まえた、条例改正に係るこれまでの取り組みと、今後のスケジュール等について、当局より説明がありましたことを申し添えておきます。　以上、卸売市場再整備特別委員会の報告を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　観光エリア・附属医療施設整備特別委員長　佐藤好邦君。　　〔観光エリア・附属医療施設整備特別委員長（佐藤好邦君）登壇〕 ◎観光エリア・附属医療施設整備特別委員長（佐藤好邦君）　去る13日に開催いたしました観光エリア・附属医療施設整備特別委員会の審査の結果について御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第162号令和元年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、関係部分、すなわち、歳出では、工事の入札不調が続いている屋島山上拠点施設整備について、３回目の入札不調後に実施した企業へのヒアリングや、建築資材の再見積もり等の結果を踏まえ、屋島地域施設等整備事業費、債務負担行為13億5,000万円、また、これに伴う歳入として、国庫支出金及び市債を措置するものであります。　委員からは、同施設が特異なデザインのため、維持管理費の増加を懸念する発言があり、これに対し当局からは、同施設は湾曲した形状で壁面にガラスを多用している構造上、美観を保つためには、一定程度の管理経費は必要となるものの、特に山上駐車場の収入の一部も充当するなど、維持管理に要する費用を賄えるよう検討しているとの答弁がありました。　これを受けて、さらに他の委員からは、駐車場以外の収入についてただす発言があり、これに対し当局からは、パノラマ展示室などの利用料収入はもとより、ネーミングライツの導入や民間事業者の活力を生かした収益事業を検討するなど、新たな財源の確保に向けて、鋭意、取り組んでいきたいとの答弁がありました。　なお、一部委員から、市民サービスを低下させてまで、同施設整備のために多額の税金を投入するような使い方に納得できないとして、反対の意思表示がありましたことから、挙手による採決を行った結果、挙手多数により原案可決することと決定した次第であります。　以上、観光エリア・附属医療施設整備特別委員会の報告を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（小比賀勝博君）　御発言がないようでありますので、これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次、発言を許します。34番　植田真紀君。　　〔34番（植田真紀君）登壇〕 ◆34番（植田真紀君）　それでは、会派を代表して討論を行います。　議案第162号令和元年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、妊婦・乳児及び歯科健康診査費792万円、児童手当費374万円、屋島地域施設等整備事業費、債務負担行為13億5,000万円、議会活動費、債務負担行為600万円、議案第163号令和元年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第165号令和元年度高松市競輪事業特別会計補正予算（第１号）、議案第179号工事請負契約について、議案第186号令和元年度高松市一般会計補正予算（第４号）中、期末手当増額に関する部分、議案第189号令和元年度高松市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第191号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について及び議案第192号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、以上、反対討論を、議員提出議案第16号令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書、議員提出議案第17号スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書、議員提出議案第18号女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書、議員提出議案第19号生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書、議員提出議案第20号激甚化する自然災害と防災対策への予算の抜本的増額等を求める意見書、以上、賛成討論を行います。　まず、議案第162号令和元年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、妊婦・乳児及び歯科健康診査費792万円、児童手当費374万円、及び議案第163号令和元年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてです。　これらは、全てマイナンバーを活用することに伴うシステム改修に要する費用です。市町村間の情報連携については、行政事務の効率化とされていますが、市民にとっての利便性の向上は、マイナポータルによる自己情報の入手ぐらいでしかありません。そのマイナポータルの利用も、あらゆる個人情報にアクセスでき、危険性が高いことから、マイナンバーカードを持っている人でさえ、ほとんど利用していません。　また、医療保険のオンライン資格確認の導入として、健康保険証のかわりにマイナンバーカードを使う仕組みをつくるシステム改修も盛り込まれています。医療機関の窓口での保険証のかわりにマイナンバーカードを読み込み、支払基金・国保中央会にネット経由で照会することで資格確認ができるようにするものですが、この医療保険のオンライン資格確認の導入は、市民にとってメリットはなく、医療機関にとっても、設備の新設や資格確認のため常時外部とつながることになり、セキュリティー対策の負担がふえます。　さらに、何よりも、マイナンバーカードの申請は任意であるにもかかわらず、マイナンバーカードを所持させようと強引に普及を図るのは本末転倒であり、これらのシステム改修には反対です。　次に、屋島地域施設等整備事業費、債務負担行為13億5,000万円についてです。　基本構想では、約６億円とされていた事業費が入札不調を繰り返し、当初の予算より倍以上、前回入札時より１億7,000万円増額しています。このような状況を企業へのヒアリングの結果、高額になったとしていますが、その過程も不透明です。ここまでして、屋島山上拠点施設はどうしても必要なのでしょうか。新たな箱物ではなく、今ある豊かな自然を資源とした観光地化を進めるべきであることから反対です。　事業の必要性の観点から、４回の入札となった議案第179号史跡高松城跡桜御門復元整備工事請負契約についても同様に反対です。　次に、議会活動費、債務負担行為600万円についてです。　８月に自民党議員会10名から、来年４月下旬から５月上旬に、ドイツのボン市に行く内容の海外行政視察事前計画書が出され、具体的な目的及び視察先の記載はありませんが、年度をまたぐことから、先にお金を確保しておかなければいけないとのことで、債務負担行為として計上されています。　具体的な内容はこれから詰めるという説明でしたが、議会事務局によると、議員みずから考えた視察ではなく、香川日独協会の事務局長が元自民党の議員であり、事務局長が自民党議員会に呼びかけて企画を立てたものです。参加メンバーは、香川日独協会から20名、香川大学から３名、自民党議員会から10名の計33名が予定されています。こんなにも大勢が行くのに、なぜ議員だけ公費で行かなければならないのか、明らかではありません。　また、ボン市に行って何をするのかといえば、５月１日に開催されるジャパンデー及びベートーヴェン生誕250周年祭に参加、また、市長・市議会に表敬訪問する予定のようですが、いずれも日程は未定とのことです。このような不透明な内容については、債務負担行為が求められないだけでなく、同行する他のメンバーが自費で行く中、どうしても公費で行わなければいけない理由が明らかでないことから反対です。　次に、議案第165号令和元年度高松市競輪事業特別会計補正予算（第１号）についてです。　車券発売収入の増加に伴い、開催関連経費が当初の予定を上回る見込みのため、場外車券売場借上費、払戻金、公益財団法人ＪＫＡ委託金及び交付金を補正するとのことです。　競輪事業で収益が上がるということは、賭博行為を推進し、市民のお金を搾取していることにほかなりません。一方で、本市においては、多重債務や依存症に苦しむ人を助けるために、セミナーや相談窓口を設置しています。この構造には、非常に大きな矛盾があると言わざるを得ません。　また、ミッドナイト競輪を高松競輪でも開催していくに当たり、ナイター照明整備のための経費も盛り込まれています。照明設備は、幾らバンクだけを照らすといっても、場外に光が漏れることは避けられません。すぐ近くに病院や民家があるという立地条件を考えても、ミッドナイト競輪は行うべきではないと考えます。　現在は、玉野競輪場を借りてミッドナイト競輪を開催していますが、多くの競輪場で行うことで競合になり、結局、１場当たりの売り上げが下がってしまうことは想像にかたくありません。競輪ファンと呼ばれる世代の高齢化も進み、競輪そのものの先行きは不透明な状況です。　そのような中、自治体が賭博行為を市民に提供し、その消費をあおることが果たして正当化されてよいのでしょうか。ＩＲ推進法の成立に伴い、ギャンブル等依存症対策基本法が2018年に成立。公営競技のインターネット投票のあり方を検討することが附帯決議に盛り込まれたところです。私たちは、競輪場は、ギャンブル施設ではなく、純粋な自転車競技練習場や自転車のまちづくりの拠点にすべきと考え、競輪事業特別会計補正予算には反対です。　次に、議案第186号令和元年度高松市一般会計補正予算（第４号）中、期末手当増額に関する部分、議案第189号令和元年度高松市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第191号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について及び議案第192号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてです。　市長等の特別職及び議員の期末手当増額についての議案が提出されるのは、今年度で６年連続となりました。この間、本市財政状況は好転したのでしょうか。むしろ、財政状況は非常に厳しい、財源確保が必要と事あるごとに言っており、自主財源検討委員会を立ち上げ、今後、財源確保のため、市民にさらなる負担を求める方向で進んでいる状況です。　このような中、本市は、これまでどおり国の通知に沿った改定を行い、支給割合を引き上げるとしています。常勤職員の給与とは位置づけが違うにもかかわらず、なぜ人事院勧告を準拠して、特別職及び議員の期末手当まで引き上げるのか、しかも６年連続というのは理解に苦しみます。まず、率先して引き上げは行わないとすべきではないでしょうか。　とりわけ、議員に関しては、自分たちの期末手当増額を自分たちが決めるというお手盛りの構図は問題です。期末手当の根拠となる議員報酬については、第三者機関である特別職報酬等審議会で議論されていることから、期末手当も審議の対象とすべきです。このたび、期末手当増額を行わない中核市は19市もあり、全国的には、人事院勧告に準拠するのではなく、独自の判断で議員の期末手当を増額していない自治体もあります。　以上のことから、市長等の特別職及び議員の期末手当増額に関する、これらの議案について反対します。　次に、議員提出議案第16号令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書、及び議員提出議案第20号激甚化する自然災害と防災対策への予算の抜本的増額等を求める意見書についてです。　ことしも、台風や豪雨被害が全国各地で相次いだ１年となりました。自然災害からの復旧は、ソフト・ハード両面において地方自治体だけで対応できるものではありません。この意見書を審議した総務常任委員会では、国の至上命題で補正を組んでやっているため、あえて提出する必要はないといった意見がありましたが、今なお1,600人以上の方が自宅に帰れず、避難を続けている状況です。よって、国の既存制度の対象拡大や要件緩和など、弾力的な運用を行うことが求められることから、本意見書には賛成です。　次に、議員提出議案第17号スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書についてです。　農林水産省は、農業者や企業・研究機関・行政などが連携しながら、開発から普及に至る取り組みを効果的に進め、農業現場への新技術を加速化し、農業経営の改善を実現することを目的として、現場実装推進プログラムを６月に公表しました。　技術の進化は日進月歩であり、業績評価指標を定めて実践していくことが求められています。若者や仕事をリタイアした人が、農業にちゅうちょなく従事できる環境をつくり、地域に見合った農業を推進していくことを地域から求めることは重要であり、本意見書には賛成です。　次に、議員提出議案第18号女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書についてです。　総務常任委員会において、この意見書が審議された翌日、世界経済フォーラムは、各国の男女格差を調べたグローバル・ジェンダー・ギャップ報告書を発表、調査対象153カ国中、日本の順位は過去最低の121位との報道がありました。　また、昨日、性暴力をめぐる画期的な東京地裁判決がありましたが、性的被害を発言しにくい日本では、まだまだ性暴力や性差別の被害者が救済される仕組みができていません。　さらに、妊娠・出産で退職する女性は50％、非正規雇用の女性の占める割合は圧倒的に高く、最近では、医学部入試で女性の受験生が減点されるなど、変わらない不平等の状況があります。　あらゆる分野で、女性が性に基づく差別を受けない権利と、平等の権利を保障している女性差別撤廃条約に、日本は1985年に批准していますが、車の両輪である選択議定書には批准していません。条約の実効性を強化し、一人一人の女性が抱える問題を解決するために、1999年に国連で改めて採択されたのが女性差別撤廃条約選択議定書であり、既に112カ国が批准していることから、早期批准を国に求めるべきです。　次に、議員提出議案第19号生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書についてです。　ネオニコチノイド系農薬は、1990年代から有機リン系農薬にかわって使用されるようになりましたが、この農薬成分の一つであるアセタミプリドという成分の残留農薬の基準値は、日本ではイチゴが３でＥＵの60倍、お茶の葉では30でＥＵの600倍であるにもかかわらず、ネオニコチノイド系農薬の使用量は増加傾向です。日本の基準は、海外と比べて非常に緩いものとなっています。　政府は、ネオニコチノイド系農薬やグリホサートを含む全ての農薬について、最新の科学的知見に基づいて再評価を行うとしていますが、日本毒性学会は、ネオニコチノイド系農薬が発達障害のリスク因子になっていること、また、環境ホルモン学会も脳神経系に及ぼす影響について指摘しています。これまで危険性を認識しながらも、事前に規制強化しなかったために、大きな事件に至ったダイオキシンやアスベスト被害から私たちは学ぶべきであり、ネオニコチノイド系農薬の早期の使用規制と基準の見直し、及び規制強化を求めるべきです。　以上で私の討論を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　39番　岡田まなみ君。　　〔39番（岡田まなみ君）登壇〕 ◆39番（岡田まなみ君）　日本共産党議員団を代表して討論を行います。　議案第162号令和元年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、関係部分、議案第163号令和元年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第165号令和元年度高松市競輪事業特別会計補正予算（第１号）、議案第168号高松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第169号高松市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例等の一部改正について、議案第171号高松市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、議案第172号高松市立学校会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について、議案第173号高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について、議案第186号令和元年度高松市一般会計補正予算（第４号）、議案第189号令和元年度高松市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第191号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について、議案第192号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第193号高松市職員の給与に関する条例及び高松市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について反対討論を行います。　また、陳情第12号「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに、「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める自治体意見書採択についての陳情、議員提出議案第16号令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書、議員提出議案第20号激甚化する自然災害と防災対策への予算の抜本的増額等を求める意見書、議員提出議案第18号女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書、議員提出議案第19号生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書について賛成討論を行います。　初めに、議案第162号中、屋島地域施設等整備事業費、債務負担行為13億5,000万円についてです。　これは、屋島山上拠点施設を整備する予算で、13日の特別委員会では、全面ガラス張りの豪華な施設の模型が示され、これまでに３回入札が不調になったため約１億7,000万円増額し、次年度に繰り越す旨の説明がありました。　共産党議員団は、かねてから屋島競技場67億円を含む屋島活性化推進事業については問題点が多々あると指摘してまいりました。この事業は、全体事業費が不明であり、幾らでも屋島活性化という名目で予算を増額できるようにしています。屋島競技場も、当初から予算が何度か引き上げられました。屋島山上拠点施設整備事業もしかりで、基本構想の段階である2015年から2016年では６億円となっていました。2017年に、この事業が具体的な形で表に出た際、私どもは６億円でも高過ぎるので、規模を縮小するよう求めましたが、事業費は12億円を想定しているとの答弁があり驚きました。そして、さらに13億5,000万円と増額ですが、これも不透明です。　大西市長になって、市民文化センター・高松市総合福祉会館・高松テルサなど、市民の福祉や文化の象徴とも言える施設が強引に廃止され、市民プールもいずれ廃止する方針です。また、財政難を理由に、国保料や固定資産税の値上げも示唆されております。屋島山上拠点施設整備については、この際、再検討し直すべきで、よって、この予算に反対します。　次に、マイナンバーに関連した児童手当費等374万円、妊婦・乳児及び歯科健康診査費792万円についてです。　マイナンバーは、日本国内で住民登録した全ての人に12桁の番号を割り振り、税や社会保障の分野で個人情報の特定・確認ができるようにする仕組みで、国民を監視するのが目的です。　しかし、個人情報の流出などが次々起こり、個人が任意で申請するマイナンバーカードの交付率は約14.5％、本市では12.7％と、４年もたつのにほとんど広がりません。そのため、安倍政権は、自治体にマイナンバー制度の仕組みを拡大するのに躍起です。市においても、安倍政権に追随し、マイナンバーの活用で住民サービスがよくなると、マイナンバーカードを普及させようとすることは大問題です。よって、これらの予算に反対します。　次に、議会活動費、債務負担行為600万円についてですが、これは、仄聞したところ、自民党議員会10名がドイツのボン市に海外行政視察に行く費用とのことです。　共産党議員団は、海外行政視察については、市民の福祉向上を目的に、その地に行かなければ調査研究できない必要性や緊急性があるものについては反対する立場ではありませんが、今回、債務負担行為を設定してよいか判断する資料等が一切示されず、余りに不透明な上、海外視察ありきのやり方は問題です。よって、この予算に反対します。　次に、議案第163号の国民健康保険証等事務費、債務負担行為4,180万円は、2021年度から医療機関窓口でマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにするための準備を推進する議案です。　しかし、病院でのマイナンバーカード利用は、窓口対応を複雑にし、職員の多忙化に拍車をかける上、患者にとってもカードを持ち歩くリスクのほうが高まります。問題だらけのマイナンバーカードの普及を無理やり推し進めることは、新たな混乱を引き起こし、危険を広げるだけです。よって、この議案に反対します。　次に、議案第165号の競輪場事業課関係の債務負担行為1,925万円は、ミッドナイト競輪の開催による車券発売収入の増加を図るため、ナイター照明を整備する費用の一部です。　高松競輪場は1910年に市が設置し、1991年には465億円を売り上げましたが、施設の老朽化やファンの高齢化で、2017年度は128億円と低迷し、2018年度は若干持ち直して135億円を売り上げ、8,000万円を一般会計に繰り入れしています。この間、存廃論を含めた検討を外部の有識者が行いましたが、2018年11月、市は自転車競技の振興にもつながるとして存続を決定しました。　しかし、ナイター照明を２億円かけて整備し事業を拡大しても、収益に結びつく保障はなく、先行きが不透明で、ギャンブル依存症の問題も依然深刻です。競輪事業の拡大を拙速に進めるべきではなく、市民を交えて、もっと突っ込んだ議論が必要と考え、この議案に反対します。　次に、会計年度任用職員制度に関する議案第168号・第169号・第171号・第172号・第173号・第193号についてです。　2020年４月から、自治体の非正規職員を会計年度ごとに任用し、給与は期末手当や退職金等が支給される制度が導入されます。日常的に住民の命や暮らしを守る自治体職員の役割は非常に重要ですが、ここ数年間、正規職員を減らして非正規職員への置きかえが進み、特に本市においては、正規職員と非正規職員の数が半々と、非正規職員の割合が全国平均より高くなっています。　自治体職員の業務は、どれも恒常的かつ専門的で、個人情報やプライバシーに関することも多く、市民に寄り添った正規職員での対応が求められます。また、昨今、激甚化する自然災害が各地で起きており、いざ災害が起こったときには、正規職員で対応するとのことです。職員は原則、正規職員とすべきだと考えます。　質疑で、希望する方は全員、会計年度任用職員に移行することや、継続雇用の保障を明記する等求めましたが、例外を除き、原則４年で雇いどめがはっきりしました。これでは、せっかく蓄積した能力が市政に生かされません。年間の給与総額は、これまでより多少上がるものの、身分保障はないに等しい状況です。　以上の理由から、会計年度任用職員制度に関連した議案第168号・第169号・第171号・第172号・第173号・第193号については反対します。　次に、市長等特別職及び議員の期末手当の引き上げに関する議案第186号・第189号・第191号・第192号についてです。　この予算と条例改正は、市長等特別職及び議員の期末手当を年間3.35カ月から3.4カ月に引き上げるものです。市民生活が大変なときに、報酬が社会的水準からいっても高い、市長111万円、副市長89万7,000円、病院事業管理者114万7,000円、教育長73万1,000円、議長72万7,000円、副議長64万7,000円、議員60万8,000円ですが、さらに期末手当を増額することに市民の納得は得られないと考えます。市民には財政難を理由に、国保料の大幅値上げを強行しようとしており、子供たちにとってかけがえのない市民プールまでなくそうとしています。　質疑で市長は、国の指定職員に準じて、国の通知に沿って改定を行うと答弁しましたが、国の通知に従う義務はなく、各自治体が判断すべきものです。増額分は、市長６万6,600円、副市長５万3,820円、病院事業管理者６万8,820円、教育長４万3,860円、議長４万3,620円、副議長３万8,820円、議員３万6,480円ですが、これらは認めることができず、よって、議案第186号・第189号・第191号・第192号については反対します。　質疑でも申しましたが、共産党議員団と市民派改革ネットの４名は、増額分は受け取らず、法務局に供託しました。　次に、陳情第12号の国による妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書についてです。　2018年12月に衆参両院で全会一致で成立した、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律──成育基本法では、「社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生み、育てることができる環境が整備されるように推進されなければならないこと」を基本理念として掲げています。　この基本理念を実現するためにも、同制度に所得制限や窓口一部負担金を設けず、全ての妊産婦を対象に窓口負担無料で実施すべきであり、本陳情を全会一致で採択するよう求めます。　並びに、福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止を求める意見書についてですが、安倍政権は、子供の医療費助成制度を国の制度として創設しないばかりか、全国の自治体の努力で進めている同制度に対して、小学生以上の医療費無料化にペナルティー──罰則を科し、国保に国庫負担金の減額措置を続けています。また、重度心身障害者や障害児の医療費助成制度における窓口負担を無料化している自治体へも、同様のペナルティーを科しています。　本市における国保の国庫負担金減額は２億円にもなります。こうした本末転倒の措置は、一日も早く廃止すべきであり、よって、本陳情を全会一致で採択すべきであります。　次に、議員提出議案第16号及び第20号についてです。　台風19号災害から２カ月という期間が経過しましたが、河川の決壊や内水氾濫・土砂災害などによる被害からの復旧・復興は、いまだ喫緊の課題です。９月初めから10月末にわたる一連の台風・大雨による災害であり、東日本大震災の被災地を含め、復旧・復興途上での相次ぐ被害に、被災者は心身ともに疲れ果てており、今後の住宅となりわい再建への見通しを持って、被災者に寄り添いながら再建に取り組むことが求められています。被災地は広大な地域にわたっており、予算の抜本的増額が求められます。　また、全国の自治体でも、激甚化する自然災害と防災対策への予算措置が求められ、地方自治体では限りがあるため、政府において抜本的な予算措置を講じるよう強く求めるものです。よって、第16号・第20号を全会一致で採択するよう求めます。　次に、議員提出議案第18号についてです。　2019年６月、女性差別撤廃条約実現アクションは、女性差別撤廃条約の個人通報制度──人権条約に認められた権利を侵害された個人が、各人権条約の条約機関に直接訴え、国際的な場で自分自身が受けた人権侵害の救済を求めることができる制度を認める選択議定書の批准を求める５万2,000筆余の署名を国会に提出しましたが、政府は、研究会で検討するといって、20年たっても批准に背を向け続けています。　2019年のグローバル・ジェンダー・ギャップ報告書によりますと、日本は前年から順位を下げ、153カ国中121位と過去最低となりました。経済的大国とされる国の中で、日本は断トツに男女格差の厳しい国です。女性の権利を国際基準にすることは、全ての方の人権を守ることにつながります。よって、議員提出議案第18号を全会一致で採択すべきであります。　最後に、議員提出議案第19号についてです。　ネオニコチノイド系農薬は、脳に作用して人を凶暴にしたり、発達障害児を増加させたり、免疫力を低下させて病気にかかりやすくしたり、生殖機能を低下させて少子化にする等、大きな社会問題にかかわっています。　ヨーロッパでは、ネオニコチノイド系農薬の規制を強化し始めたにもかかわらず、日本では厚生労働省が食品の残留基準を2015年に緩和し、有害農薬を事実上、野放しにしてきました。ノミやダニの駆除、家庭でゴキブリなどの駆除、住宅建材などに広く使われるようになって、今は河川も汚染しています。このように、危険な農薬の使用はしっかり規制すべきです。よって、議員提出議案第19号を全会一致で採択することを求めます。　以上で討論を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　まず、議案第162号令和元年度高松市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第162号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第163号令和元年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第163号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第165号令和元年度高松市競輪事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第165号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第168号高松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第169号高松市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例等の一部改正について、議案第171号高松市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてから議案第173号高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正についてまで及び議案第193号高松市職員の給与に関する条例及び高松市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について、以上６件を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第168号・議案第169号・議案第171号から議案第173号まで及び議案第193号の６件については、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第170号高松市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第170号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第179号工事請負契約についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第179号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第180号工事請負契約についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第180号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第186号令和元年度高松市一般会計補正予算（第４号）、議案第189号令和元年度高松市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第191号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について及び議案第192号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、以上４件を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、議案第186号・議案第189号・議案第191号及び議案第192号の４件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、総務常任委員会付託案件のうち、議案第167号高松市コミュニティセンター条例の一部改正について、議案第177号工事請負契約について、議案第181号工事請負契約について、議案第187号令和元年度高松市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第188号令和元年度高松市卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）、以上５件を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御異議なしと認めます。よって、議案第167号・議案第177号・議案第181号・議案第187号及び議案第188号の５件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、教育民生常任委員会付託案件のうち、議案第166号令和元年度高松市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第174号高松市学校給食共同調理場条例の一部改正について、議案第175号高松市生涯学習センター条例の一部改正について、議案第182号和解及び損害賠償の額の決定について及び議案第185号専決処分の承認について、以上５件を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決あるいは承認であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御異議なしと認めます。よって、議案第166号・議案第174号・議案第175号・議案第182号及び議案第185号の５件は、いずれも原案のとおり可決あるいは承認されました。　次に、経済環境常任委員会付託案件のうち、議案第164号令和元年度高松市食肉センター事業特別会計補正予算（第１号）、議案第183号公の施設の指定管理者の指定について及び議案第184号公の施設の指定管理者の指定について、以上３件を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御異議なしと認めます。よって、議案第164号・議案第183号及び議案第184号の３件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、建設消防常任委員会付託案件のうち、議案第176号高松市下水道条例の一部改正について及び議案第190号令和元年度高松市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上２件を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御異議なしと認めます。よって、議案第176号及び議案第190号の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、卸売市場再整備特別委員会付託案件の議案第178号工事請負契約についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御異議なしと認めます。よって、議案第178号は、原案のとおり可決されました。　次に、議員提出議案第16号令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者少数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第16号は、否決されました。　次に、議員提出議案第17号スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者少数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第17号は、否決されました。　次に、議員提出議案第18号女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者少数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第18号は、否決されました。　次に、議員提出議案第19号生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者少数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第19号は、否決されました。　次に、議員提出議案第20号激甚化する自然災害と防災対策への予算の抜本的増額等を求める意見書についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者少数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立少数であります。よって、議員提出議案第20号は、否決されました。　次に、陳情第12号「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに、「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める自治体意見書採択についての陳情を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は、陳情審査報告書のとおり、不採択であります。　本件については、陳情審査報告書のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者多数〕 ○議長（小比賀勝博君）　起立多数であります。よって、陳情第12号は、陳情審査報告書のとおり不採択と決定いたしました。　　─────～～～～～────── △日程第４　閉会中継続調査申し出について ○議長（小比賀勝博君）　次に、日程第４閉会中継続調査申し出についてを議題といたします。　総務常任委員長及び教育民生常任委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしてあります申出書のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。　お諮りいたします。　総務常任委員長及び教育民生常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御異議なしと認めます。よって、総務常任委員長及び教育民生常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。　　─────～～～～～────── ○議長（小比賀勝博君）　以上で今期定例会の全日程を終わりました。　この際、市長より挨拶の申し出がありますので、これを受けることにいたします。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　お許しをいただきまして、一言、年末の御挨拶を申し上げます。　初めに、今議会に提案いたしました諸議案につきまして、御議決を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げます。　審議の過程におきまして御指摘をいただきました点は、十分留意し、執行面で誤りのないよう、適切に対応してまいりたいと存じます。　さて、ことしは、天皇陛下が御即位され、令和という時代が幕をあけました。時を同じくして、私個人といたしましては、春の高松市長選挙で４選を果たし、また、還暦を迎えるなど、公私にわたりまして節目の年となり、市民の皆様の負託に応えるため、職責の全うに努めるべく、決意を新たにした１年でございました。　一方で、台風19号などの自然災害の猛威により、東日本を中心として各地で甚大な被害が生じるなど、改めて、災害の恐ろしさと危機管理体制の必要性を痛感したところでございます。　また、去る16日には、明治以来109年にわたり高松港と宇野港を結び、四国と本州の大動脈でもありました宇高航路のフェリーが休止されるという残念な話題もございました。　本市におきまして、ことし実施した事業を振り返りますと、３年に１度の現代アートの祭典──瀬戸内国際芸術祭2019が、瀬戸内海の12の島々を舞台に開催されました。高松港を初め、女木島・男木島及び大島の市内各会場に、国内外から約26万人もの方々に御来場いただき、全会場の総来場者数につきましても、過去最高の約117万人を記録するなど、成功裏に閉幕いたしたところでございます。　また、ＩＣＴ・データの活用と多様な主体との連携で地域課題を解決し、持続的に成長し続けるまち──スマートシティたかまつの実現に向けた取り組みを推進しているところでございまして、４月には、市民や多様な主体によるデータ利活用を推進するため、ＩｏＴ共通プラットフォーム上に市有施設等のデータのほか、河川や海岸部の水位・潮位センサーから得られるリアルタイムのデータを公開したオープンデータサイトを開設いたしました。市民の皆様が、災害時にはみずからの判断で適切な避難行動がとれるよう支援してまいります。　また、市民の文化芸術の創造・発信・交流の拠点として、サンポートホール高松の愛称で親しまれております高松市文化芸術ホールが、開館15周年を迎えました。記念行事といたしまして、四国初となる物語つきクラシックコンサートを初めとした、日本が世界に誇れる音楽芸術やすぐれた舞台作品など、多種多様な文化事業を展開しているところであります。今後も、市民の皆様から愛され、親しまれる施設として、さらなる文化芸術の振興を図ってまいります。　このほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン及び共生社会ホストタウンの相手地域として登録されております台湾のパラリンピック選手との交流事業を実施したほか、６月には、中華台北パラリンピック委員会と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会事前合宿基本合意書を締結いたしました。　来年の大会本番に向けて、事前合宿を全面的にサポートするとともに、市民の皆様はもとより、国内外から本市を訪れる方々も安心して快適に過ごすことができるよう、バリアフリー設備や多言語への対応など、ユニバーサルデザインのまちづくりに、より一層取り組んでまいります。　このように、令和元年は、本市のまちづくりにおきまして、着実な前進と新たな展開が見られた年であったものと存じます。これも、ひとえに議員皆様方を初め、市民・関係各位皆様方の御理解と御協力のたまものと、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。　迎える新年は、中国南昌市との友好都市提携から30周年になりますとともに、明治23年に本市が全国40番目の市として、市制を施行してから130周年という記念すべき節目の年でございます。次代を担う若者が、将来に明るい未来を見通すことができるよう、厳しい財政状況にも対処をしながら、持続可能なまちづくりを進めるため、人と町が活気にあふれ、全ての人が、心豊かに暮らせるまちづくりに、より一層取り組んでまいりたいと存じます。　私といたしましては、第６次総合計画に基づき、本市が有する多種多様な地域資源を効果的に生かしながら、都市ブランドイメージの一層の向上に努めることによりまして、目指すべき都市像「活力にあふれ　創造性豊かな　瀬戸の都・高松」の実現を目指してまいりたいと存じますので、議員皆様方の倍旧の御支援と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。　終わりになりましたが、来るべき令和２年──2020年が、本市並びに議員皆様方、そして、市民皆様方にとりまして、幸多い輝かしい年となりますことを心から祈念申し上げまして、年末の御挨拶とさせていただきます。この１年間、まことにありがとうございました。 ○議長（小比賀勝博君）　これにて令和元年第５回高松市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　午前11時41分　閉会　　─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　議　　　　　　長　　　　　　　　　議　　　　　　員　　　　　　　　　議　　　　　　員...